地域の空き家を活用していくために必要なこと

新設住宅着工戸数、いわゆる住宅着工は、経済指標にもなっており、これが伸びれば経済も成長という図式で、これまで国も税制優遇して新築住宅の促進をしてきました。

しかし、人口減少の時代となり、新しい住宅を建てれば建てるほど空き家が増え、社会環境上の問題となる時代に変わってきました。

平成２７年には空家等対策の推進に関する特別措置法という法律も施行され、市町村が空家対策をする枠組みも整いました。

とは言え、市町村だけで空家問題を解決できるわけもなく、民間の知見を集めるということで、国交省も様々な補助金をつけてモデル事業を募集しています。

私が参加する信州中古住宅流通ネットワークと、そこから派生した長野県ふるさと移住推進協議会では今年度の事業に参加し、今日はその成果発表会が行われました。

全国の代表的な取り組みが発表されその他の事業のまとめの資料も配られました。さまざまな面白い取り組みがされており、地元で情報共有して参考にさせていただきたい取り組みも多々ありました。

ただ、気になった点は、若いこれからの世代と年配のこれまでの世代の間の情報のギャップ。

空き家を利活用したい人は若い人が多いので、SNSでの発信など様々な方法があり、情報収集も行なっているけれど、所有している人は年配の方が多くそもそも問題意識を持っていなければ情報収集をしようともしない。

地域の活動で、年配の方とリアルなコミュニケーションを取ることを通じて、潜在的な空き家を掘り起こしていき、そんなギャップを埋めることが私に課せられた一つの使命なのかなと思いました。

追伸
今回の会議の会場は大手町のビルの会議室。会議の内容とは真逆の立地そこに違和感を感じていたのですが、よくよく考えてみれば、東京駅からも霞ヶ関からも近いこの場所は、国交省からだけではなく全国の参加者が集まるのには一番便利な場所。こういう場所に人が集まり生の情報が集まる。田舎暮らしだけでなく、二地域居住をする意味はこういうところにあるのでしょう。

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