不動産を持っていて困る時代
子供に引き継ぐよりも売却処分を
田舎では転勤などによる住み替えが少ないので、当社が不動産物件の売却を依頼されるときには、相続の物件であったり、高齢になって使わなくなった別荘を処分するといった事例が多いです。
別荘などはまだまだ十分利用ができるもので、お子さんたちが使うことはないのかと聞くと、ほとんど利用しないのに維持管理費がかかるので、お荷物だから自分たちで処分して欲しいと言われているとのこと。
お子さんたちがそのまま引き継いでいるものは不動産屋に売却の話はこないので、その割合は分かりませんが、とある別荘分譲地やリゾートマンション全体の中で当社が依頼されている数からするとほとんどの人が引き継がずに手放す選択をされている様子。
維持管理のコストと精神的な負担
当社でお取り扱いさせていただいている別荘地やリゾートマンションの場合、固定資産税と管理費を併せ、大きさにもよりますが、別荘地で年間10万〜20万円、リゾートマンションでは25万〜50万円ほどかかります。
利用していれば価値のある支出でも、利用していなければただお金を捨てているようなものだと嘆いておられます。
実際、別荘用地だけ購入し、30年間毎年約10万円、これまでに何も利用せず、300万円以上をただただ払い続けてきた方も。
また、そういう負の資産を抱えているということが頭のどこかにあることが精神的に負担になるということもあります。
もったいなかったり名残惜しい気持ちもありながらも断捨離、コンマリの片付けのように気持ちを軽くするために処分を決められる方が増えています。
手放そうと決断するタイミング
ここ最近、県外在住で長野県の不動産の売却依頼をいただいた方の多くは、相次ぐ高齢者の暴走事故のニュースで、自分も車の運転が心配になり別荘に来る足が遠のいたというのが売りに出そうと思ったきっかけだとのことでした。
ご本人がご病気になられたり、亡くなられたりということももちろんよくあるケースです。いずれにしても、80代とかになられると移動もままならず、売買の手続きにも判断力の衰えからお子さんたちが付き添いをしてとなることも多くなります。
特に建物は長期間利用しないと劣化が進んでしまいますが、需要の少ない田舎の物件や別荘地は半年やそこらではなかなか買い手がつかないため、まだ利用をして維持管理がきちんとされているうちに売却の決断をする必要があります。
早めに話し合いを
そこで、70歳になる前に一度今後所有する不動産を今後どうするかを配偶者や子供と相談する。70歳以上の親族がいればその不動産をどうするつもりか聞いてみることをおすすめします。
子供たちのために大切に取っておこうと思っていた不動産が意外と子供たちに取っては不安の種だったなんてことがあるかもしれません。親は自分の体力や判断力の衰えに気づいていないかもしれません。
体調の変化、固定資産税の請求書が届いた、管理会社からの手紙がきたなどちょっとしたきっかけを捉えて、一度話をしてみましょう。
もし、売却をお考えならこちらのサイトを一度ご覧ください。
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